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| 内容 |
第24回研究発表会：特設ポスターセッション |
| 巻 |
17巻2/3号2012年
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| Page |
7
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| 題名 |
水インフラの耐災害に関する考え方の変遷と今後
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| Title |
Transition and Future of Ideas about Disaster Control of Water Infrastructure |
| 著者 |
新・未来プロジェクトII/A |
| Authors |
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| 著者表記 |
小西まどか，成田太一，成本 清，鳴海啓太，橋本 翼 |
| 著者表記(英) |
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| 著者勤務先名 |
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| Office name |
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| 著者所属名 |
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| キーワード |
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| Key Words |
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| 概要 |
平成23 年3 月11 日，未曾有の災害となった東日本大震災が発生した。マグニチュード9.0・最
大震度7 の大地震，東北地方と関東地方の太平洋沿岸部を襲った大津波により，水インフラ（水道
施設・下水道施設）も広範囲にわたり多大な被害を受けた。水道施設が被災すると，清潔で安全な
水の供給がストップする恐れがある。また，下水道施設が被災すると，汚水・雨水の排除機能の喪
失等が懸念される。両施設とも，住民の健全な生活環境確保や社会活動維持のため，災害発生時に
おけるその機能確保は非常に重要となる。被災した場合においても，早急に復旧できるよう，事前
に体制を整えておく必要がある。
東日本大震災では，特に，津波の浸水域における各種施設や設備の致命的な被害が目立った。こ
れは，これまで我が国では津波による被害をあまり経験していないことが一つの背景として挙げら
れる。一方で，地震動については，阪神淡路大震災や新潟県中越地震など，過去の地震で生じた被
害を教訓に考えられた耐震対策による効果が，随所で確認された。
これらの背景を踏まえ，本報ではまず，これまでの水インフラの耐震や耐津波に関する考え方を
整理する。具体的には，「水道施設耐震工法指針・解説」や「下水道施設の耐震対策指針と解説」
をはじめとする，水インフラの耐震・耐津波に関する指針やマニュアルなど，過去の文献を参考に，
それらの考え方の変遷を整理する。また，東日本大震災を受けての国や自治体等の対応を文献調査
等により整理するとともに，今後発生が予想されている東海，東南海，南海地震など，災害発生時
における被害を最小限にするため，ハード面・ソフト面で備えるべきことをとりまとめる。 |
| Abstract |
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